月刊The Lawyers 2007年1月号（第89回）

2. Fuji Photo Film Co. 対
Jack C. Benun, et al.事件

No. 2005-1445 (August 23, 2006)

- ITCの排除命令と地方裁判所の差し止めに関する裁判の管轄権 -

Ribi Tech Products LLC（以下、「Ribi Tech」）および他の被告がレンズ付きフィルム（LFFP）の輸入することに対する仮差止命令を、CAFCは支持した。（LFFPは、使い捨てカメラとも呼ばれている）。本件のLFFPは、国際貿易委員会（ITC）によって発行された包括的輸入差止命令の下に置かれれていた。New Jersey地区地方裁判所は、28 U.S.C. § 1338(a)の下、差止命令を発行する権限を行使した。

本件は、LFFPに関する2つの訴訟に絡んでいる。第1の訴訟は、1998年にITCにおいて始まった。この時、Fujiは、Jazz Photo Company（以下、「Jazz」）が侵害品であるLFFPを輸入することを禁止しようとした。（Jazzは、Jack Benun of Ribi Techが所有する会社である）。この訴訟手続きの結果、多くのJazzのLFFPが、輸入差し止め命令の下、差し押さえられた。第2の訴訟は、1999年に始まった。この時、Fujiは、Jazzが（第1の訴訟と）同一の特許権を侵害しているとして、地方裁判所に提訴した。後者の訴訟では、故意侵害が認定される結果となった。

2003年、Jazzは破産保護の申請を行い、最終的に140万個のLFFPをRobi Techに売却した。140万個の多くは、輸入差し止め命令の下、既に差し押さえられていたものであった。

2005年4月、Fujiは、Ribi Tech、Jack Benun、Polytech Enterprises, Ltd.、およびPolytech Camera Co. Ltd.（以下、まとめて「被告」と呼ぶ）がLFFPを輸入することによってFujiの1または複数の特許権を侵害したとして、提訴した。被告は答弁で、輸入しようとしたLFFPがFujiの特許権を侵害する可能性を否定した。

Fujiは、答弁の妥当性を確認するためにRibi TechのLFFPを検査することを認めるように、地方裁判所に要求した。LFFPを検査した後、Fujiは、Ribi TechおよびBenunが侵害被疑品であるLFFPを「輸入、製造、販売、販売の申し出、またはあらゆる方法で譲渡すること」を禁止する、緊急命令および仮差止命令を申請した。地方裁判所は、Fujiの申請を認めた。

控訴審で、Ribi Techは次のように主張した。「ITCは、包括的輸入差止命令を発行した。法体系に従えば、輸入者は、そのような命令に基づく商品の差し押さえに異議を申し立てることが認められている。さらに、法体系に従えば、同一の商品に関する輸入問題を地方裁判所が検討することは認められない」。CAFCは、法の規定は、「地方裁判所が包括的輸入差し止め命令の下に置かれた商品に関する差止命令を検討する権限を奪う」ものではないと解釈した。

本件は、特許権者が民事訴訟で利用できる救済制度と、ITCで利用できる救済制度とを横断的に利用できることを示している。特に、同一の商品に関する輸入差止命令の申請がITCに係属中であっても、地方裁判所は特許の侵害商品の輸入を禁止する権限を有するということを判示した。